国土交通省、平成28年度税制改正要望を公表
2015年08月27日
国土交通省は、平成26年度国土交通省関係税制改正要望事項を公表した。自動車関係では、自動車の車体課税の見直しや交通インフラの機能強化が盛り込まれている。
車体課税の見直し（自動車取得税・自動車重量税・自動車税）については、平成27年度与党税制改正大綱などに沿って、以下の方向で見直しを行うとしている。
(1) 自動車取得税については、消費税率10％への引上げ時に廃止する。
(2) 自動車税及び軽自動車税については、導入が予定されている環境性能割において、技術開発の動向等も踏まえて、事業用自動車や軽自動車への軽減措置等を講じる。
今年度末で期限切れとなる自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例を延長するとともに、環境性能割の導入時にその軽課を強化する。
(3) 自動車重量税については、環境性能割の導入にあわせ、エコカー減税の対象範囲を、平成32年度燃費基準の下で見直すとともに、基本構造を恒久化する。