国土交通省、地域交通グリーン化事業の対象案件を決定
2015年01月07日
国土交通省は、平成26年11月14日から12月8日まで公募していた地域交通グリーン化事業の導入促進事業の対象案件を決定した。
1.支援対象案件（内訳）
（1）電気タクシーを活用した事業 5件
（導入する車両：電気タクシー2台、ＰＨＶタクシー11台、充電設備2基）
（2）燃料電池（ＦＣＶ）タクシーを活用した事業
（導入する車両等：ＦＣＶタクシー5台）
（3）電気トラックを活用した事業 4件
（導入する車両：電気トラック10台、充電設備5基）
2.支援内容
（1）電気バス、これに付随する充電設備（導入費用の2分の1）
（2）電気タクシー・トラック、これに付随する充電設備（導入費用の3分の1）
（3）燃料電池タクシー（導入費用の2分の1）
※事業用自動車に限る。
※電気自動車には、ＰＨＶ車及び電気自動車への改造を含む。
3.外部有識者による評価
「地域交通グリーン化事業検討会」
（横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院長 中村文彦教授 他）
この事業は、環境性能に特に優れた電気自動車の普及を効果的に加速し、低炭素まちづくりや地域・交通事業のグリーン化を推進する観点から、電気バス・電気タクシー・電気トラックなどを活用し、他の地域や事業者による電気自動車の導入を誘発し急速に普及が伝播するような先駆的事業を行う自動車運送事業者などを重点的に支援することを目的としている。なお、全国初となるＦＣＶタクシーに係る事業計画の応募があり、支援対象案件に決定した。