国土交通省、超小型モビリティの導入促進事業の対象案件を決定
2014年09月30日
国土交通省は、平成26年8月6日から9月3日まで公募していた超小型モビリティの導入促進事業の対象案件を決定した。
1.支援対象案件（内訳）
事業数 3件（52台）
2.支援内容
車両導入、事業計画立案及び効果評価費などの2分の1（民間事業者などにあっては3分の1）
3.外部有識者による評価
「超小型モビリティの導入促進事業検討会」
（横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院長中村文彦教授他）
この事業は、超小型モビリティの普及や関連制度の検討に向け、成功事例の創出、国民理解の醸成を促す観点から、地方公共団体などの主導によるまちづくりなどと一体となった先導導入や試行導入の優れた取り組みを重点的に支援することを目的としている。