経済産業省、ロシアの廃車税制度についてWTO協定に基づき協議
2013年08月14日
経済産業省は、ロシアが自動車の輸入者及びロシア国内生産者に対して課している廃車税について、WTO協定に基づき協議したことを発表した。
ロシアは、平成24年9月から、自動車の輸入者及びロシア国内生産者に対し、廃車税の支払いを義務付けている。廃車税の額は、排気量、経年数などにより算定され、普通乗用車（新車）では約5万〜33万円の廃車税が課せられる。また、中古車は新車に比して数倍の税が課せられる。
廃車税制度は、廃棄自動車を適切に処理する体制を構築したロシア国内生産者については、廃車税の免除が受けられるとしているものの、日本からの輸入車にはかかる免税の可能性が排除されている。この点について、わが国としては、WTO協定上の内国民待遇義務（GATT第3条）などに違反する可能性があると考えている。そのため、わが国は問題の解決に向け、WTO協定に基づき協議した。