国土交通省、平成26年度税制改正要望を公表
2013年08月27日
国土交通省は、平成26年度国土交通省関係税制改正要望事項を公表した。自動車関係では、自動車の車体課税の見直しやモーダルシフト及び省エネ・グリーン化の推進が盛り込まれている。
車体課税の見直し（自動車取得税・自動車重量税・自動車税）については、「社会保障の安定財源の確保などを図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正するなどの法律」や平成25年度与党税制改正大綱などに沿って、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化などを図る観点から、以下の方向で見直しを行うとしている。
(1) 自動車取得税については、二段階で引き下げ、消費税10％の時点で廃止する。消費税8％の段階では、エコカー減税の拡充などグリーン化などを強化する。
(2) 自動車重量税については、エコカー減税制度の基本構造を恒久化する。消費税8％段階では、一層のグリーン化などの観点から、燃費性能などに応じて軽減するなどの措置を講じる。
(3) 自動車税については、グリーン化特例の延長などグリーン化などを維持・強化する。