日本自動車販売協会連合会、自動車税制に関するアンケート調査結果を公表

　日本自動車販売協会連合会は、自動車税制に関するアンケート調査結果を公表した。自動車への二重課税（取得時・保有時）、及び9種類の税金があることについて、「二重課税を解消し、簡素で合理的な税制に改めるべき」と回答した人が90％を占めた。

　この調査は、自動車関連税制に対するユーザーの意識を把握し、あるべき姿を明確にすることを目的に実施したもの。2013年7月から9月にかけて、全国の新車ディーラー店舗に置いたアンケートに来店者が自記回答する形式で行われた。

　調査結果をみると、自動車にかかる税金について91％が負担と感じているほか、「消費税が増税され、車体課税が軽減されない場合」、「使用中の自動車をできるだけ長く使用する」と回答した人が53％、「新たな自動車の購入は断念」と回答した人が15％に達することが明らかとなった。