政府、平成26年度税制改正大綱を閣議決定

2013年12月24日

　政府は、平成26年度税制改正大綱を閣議決定した。現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生に向け、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」において決定した投資減税措置などや所得拡大促進税制の拡充に加え、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止、民間投資と消費の拡大、地域経済の活性化などのための税制上の措置を講ずるとしている。また、税制抜本改革を着実に実施するため、所得課税、法人課税、車体課税などについて所要の措置、震災からの復興を支援するための税制上の措置などを講じている。